専門家コラム一覧

M＆Aの事例って成約までの内容がほとんどで、M＆A後のPMIはどうなった？ にお答えします。 弊社は買い手の建設業に特化してM＆A戦略を前に進めるパートナーです。 M＆A後の実際の事例に基づいたM＆A後のPMIのリアルを発信しています。 主な内容 ・M＆Aの後のPMIにて実際にあったトラブル ・PMIでのマネジメント強化に向けて行ったこと ・社内の仕組みづくり ・業績開示と社員への還元　な...

傷病手当金は労務不能につき就業していない日（会社を休んでいる日）が給付対象となります。 休んでいる日が欠勤か、休職かは問われません。 復職間際になって、休んでいた日が欠勤であったか、休職であったかが問題になることがあります。 休職期間内に復職できなければ、自然退職ですが、欠勤にはそれがありません。長期欠勤を許容していたのは会社ですから、欠勤を理由とした解雇もできません。 なお、傷病手当金を...

事業再構築補助金は、 1. 市場規模が縮小する業種・業態等からの転換を支援 2. 新型コロナ・物価高騰等により業況が厳しい事業を支援 3. 大胆な賃上げやグリーンを含む成長分野への事業再構築、規模拡大を促進 これらの取り組みを行う事業者を強力にバックアップするものとなっています。 例えば、建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、外注費、広告宣伝費・販売促進費、研修費のような経費に対して...

　東京都中小企業診断士協会認定の中小ＰＭＩ研究会は、経営コンサルタントの国家資格である中小企業診断士を中心に公認会計士、弁護士、税理士、社労士等の士業も含めた約４０名の専門家集団となります。 　 　中小ＰＭＩ研究会では、毎月の定例会でメンバーが講師となり、ワンストップでＭ＆Ａを成功に導く為のノウハウ共有を行っています。また、中小ＰＭＩ支援センター株式会社や株式会社バトンズと連携したカードゲーム「Ｍ...

4月23日から、事業再構築補助金の第12回公募が開始しました（公募期間は7月26日まで）。 昨年11月の行政レビューで、制度の抜本的改革の必要性を指摘されていたこともあり、内容は大幅に改組されました。 『・採択審査におけるAIでの重複率確認による類似案件排除を強化（同じ計画書の使いまわしを防止） 　・一定期間に特定トピックの申請が集中した場合、一時的流行による過剰投資誘発の恐れがあることから、...

一般的に、デューデリジェンスの期間は3週間～6週間程度です。 この短期間にM&Aに関わる重要事項を決定していくには、対象事業の全てを調査することは不可能です。ですので、できるだけ早い段階でM&Aスキームの方針と調査対象・範囲を見極める必要があります。

デューデリジェンスとは「買収監査」を意味しますが、ITデューデリジェンスも同様にITに関連する買収価値を見極めることが最終目的になります。 当社では、この買収価値を見極めるためにITデューデリジェンスにおいて、以下の調査や検討を行っています。 ・致命的IT課題の有無確認 ・M&A価格の算出 ・M&Aスキーム/契約内容/手続き項目の検討 ・M&A後のシステム運用方法の検討

原則として、相続や遺贈（以下「相続等」）によって取得した財産のことをいいます。 それ以外にも、被相続人死亡後に受け取る生命保険金や死亡退職金、生前に被相続人から贈与により取得した財産で一定のものについても、相続税がかります。

　Ｍ＆Ａにおいて、デューデリジェンスやＰＭＩで譲渡企業の状況を把握・分析し、契約を成約させ、事業を統合していきます。譲渡企業の状況について、例えば財務状況などは、決算書などの数値を分析することで現状分析や課題の明確化をすることができます（決算書の数値が正しい前提ですが）。 　しかし企業の業務は、決算書のように数値化されていない業務がほとんどです。そのような数値化しにくい業務を可視化することができれ...

買い手にとって、Ｍ＆Ａが成立してもそれだけでは安心することはできません。なぜならば、仮に問題なくＭ＆Ａが成立したとしても、Ｍ＆Ａにあたって買い手が検討していた目的を達成するためには、自社と売り手とをどのようにして統合していくのかが問題となるからです。 そして、買い手が売り手の企業をどのようにして統合していくのかはＭ＆Ａが成立してから検討するのでは遅きに失し、むしろＭ＆Ａが成立するに至る過程において...

　会社を存続し、利害関係者との取引も維持し、従業員の雇用を守っていくことは、企業の命題です。後継者がいないことを理由に、事業承継から目を背け、日に日に状況が悪化している企業も少なくはありません。まずは、事業承継の課題に正面から向き合い、何をすべきか考えていきませんか？

家計の見直しやライフプランニング、資産形成のサポートなど、マネープランの専門家としてすっかりおなじみの「ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）」。そんなファイナンシャルプランナーの資格に上級資格があることをご存知でしょうか。今回のコラムでは、ファイナンシャルプランナーの上級資格である「ＣＦＰ」についてご紹介します。

「中小企業省力化投資補助金」について、令和6年3月29日（金）に公募要領が公開されました。 「中小企業省力化投資補助金」とは、令和5年度からの3年間を変革期間とすることを踏まえ、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進して中小企業等の...

【主催者】 リノスペ株式会社 【開催形式】 オンライン（ウェビナー） 【カテゴリー】 新規事業・無人営業 【対象者】 無人運営のスモールビジネスを検討中の方 特に「ひとり社長」や「個人事業主」の方 様々な業界で人手不足に頭を抱える中、 今、注目を集めているスモールビジネス 「人を雇わず」 「仕入れも不要」 「スキマ時間で運営可能」 な店舗ビジネス それが【レンタルキッチン】です。 では、実際の...

　家計の見直しやライフプランニング、資産形成のサポートなど、マネープランの専門家としてすっかりおなじみの「ファイナンシャルプランナー（FP）」。実は、「事業承継」もファイナンシャルプランナーの専門分野の一つなのです。 　ファイナンシャルプランナーになるための条件の一つとして、資格試験に合格する必要があります。 　例えば、日本FP協会の認定資格であるAFPやCFPの試験課目では、その出題範囲は幅広...

M&A仲介マーケットの展望と、各社の手数料や採用状況からM&A仲介業界の今後について推測しています。 特に新規でM&A仲介業に参入されたいという方については、現状を把握するためにご一読いただけると幸いです。 https://jfsc.jp/ma_knowledge/ma%e4%bb%b2%e4%bb%8b%e6%a5%ad%e7%95%8c%e3%81%ae%e5%b1%95%e6%9c%9b...

今回も特定の会社についてコメントするのではなく、一例からM&A仲介の営業担当者がどのような働きをしているのかをお伝えすることで、M&A仲介会社から営業を受けている皆様に営業担当者の実態を理解してもらい、適切な距離感で接せられるようにしたい、という趣旨でコラムを記載しますので、その点、誤解無きようよろしくお願いします。 (今からM&A仲介に転職を考えている方は「M&A仲介会社には絶対に転職するな！」...

正直不動産で直取引のメリデメについて触れられていましたので、M&Aで実際にあった事例を中心に記載しています。 正直、Batonzでもやばい買い手(もはや買い手というか詐欺師)の名前もちらほら見たことあって危惧していましたが、実名企業からいなくなっていたので、マーケットを浄化しようという意識は感じました。 ただ別のプラットフォームに行ったようなので、やばそうな買い手は早めにパージすることで、プラット...

中小企業庁下の中小企業M&Aの仲介会社を登録・指導する、M&A支援機関登録事務局から、2024年4月8日、登録している各M&A仲介会社に以下のようなメールが一斉送信されました。 「お世話になっております。M&A支援機関登録事務局です。 平素より中小M＆Aに係る支援に御尽力いただき、誠にありがとうございます。 事務局においては、登録M＆A支援機関に係る支援の実態についての情報提供窓口を設置してお...

M&A仲介会社が成約最短記録を公表していますが、果たしてそれは売り手買い手双方のためになるのか、ということについてブログにしてみました。 もちろん必要性がある場合もあるので完全に否定はしませんが、仲介会社のロジックに載せられている可能性もあるかもしれません。 https://jfsc.jp/opinion/%e3%80%8c%e6%8f%90%e6%90%ba%e4%bb%b2%e4%bb%8...