【茨城/農業事業】ハウス燃費の大幅削減および、SDGs(CO2削減)からも注目

交渉対象:法人, 個人/個人事業主
No.43232 公開中
公開日:2024.03.30 更新日:2024.05.10
閲覧数:216 M&A交渉数:0名 事業譲渡 専門家なし
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交渉対象:法人, 個人/個人事業主
No.43232 公開中
公開日:2024.03.30 更新日:2024.05.10
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【茨城/農業事業】ハウス燃費の大幅削減および、SDGs(CO2削減)からも注目

M&A案件概要
事業内容

【概要】 ・農業を活性化させるための新事業 ・加温施設の重油の使用を抑える太陽熱活用ハイブリッド加温システム「eNeSA」を開発。 ・燃料費の削減につながるほか、SDGs(持続可能な開発目標)の観点からも注目 ・広義の再生エネルギー産業であり、コンペチターが少なく、技術開発が停滞している業界です。 【アピールポイント】 ・燃費改善につながる事業マスコミでの取り上げ実績もあり ・プロトタイプでの運用実績(12月~3月)では、重油(灯油)対比で80%前後の燃料費、CO2削減。 ・また送風に使用しているラジエータ・ファンを冬期以外に活用することで、冷房も可能?(未確認) 【売りコメント】 加温施設は過半が重油(灯油)を使用しており、販売高に占める燃料費の割合が大きな負担になっている。 対象になる既存マーケットは、12,000ha/17,000ha(加温ビニールハウス総数)。 置き換え需要および新規需要で総額は、1,000億円単位のマーケットサイズ。 【農業関連事業に新規参入、あるいは予定の皆さん。既存農業関連事業の皆さん】 未開拓分野であり、かつ、栽培農家は燃料費の高騰に追い詰められています。 10㌃で100万円近い経費削減(粗利増加)が見込めます。 結構、画期的な製品になりましたね。 ただし、冬季間、晴れ間が見込めない地域には向きません。 上記は、冬季間でも確実に太陽熱を活用できる地域の合計面積です。 6名の生産管理経験者、農業経験者、製造業代表者、農業系コンサルタントなどで作り上げ、 他に、電氣、設備、IT系の現役エンジニアが参画しています。 【言葉や画像よりも現場をご覧ください】 常に誰かは常駐しています。 情報は共有しておりますので、大概の質疑にはお応え出来ます。 商談以外でも結構です。お越しください。 前日連絡でも、都合があえば無問題です。 連絡をお待ちしております。

譲渡希望額
10億円

※事業譲渡では譲渡資産によって消費税がかかります。金額交渉において双方認識の上で進めてください。

本件の手数料
バトンズへの手数料
成約価額の2%・最低35万円(税込385,000円)
※成約価額には、役員職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&Aの実行において実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
会社概要
業種
農林水産業 > 農業
そのほか該当する業種
エネルギー・電力 > その他エネルギー関連事業
農林水産業 > 農水産業関連品製造・卸売
事業形態
法人
所在地
茨城県
設立年
40年以上
従業員数
なし
M&A譲渡概要
譲渡対象
事業譲渡
譲渡対象(詳細)
ノウハウ, 特許・商標
ノウハウ補足

プロトタイプの設置運用から積み上げたソフト・ハード、マニュアルは整備。⇒製品設計は完了している。

特許・商標補足

令和5年夏に特許申請。同じく、商標も申請。

その他補足

令和6年に、追加で冷風・冷房の特許申請。

M&A交渉対象
法人, 個人/個人事業主
譲渡に際して最も重視する点

想いを継いでくれること

譲渡理由
後継者不在
支援専門家の有無
なし
財務概要
売上高
0円〜1,000万円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
商品・サービスの特徴

太陽熱を活用し、お湯を蓄積、夜間にファンを回し、暖房するシステム。(冬期暖房) タンクに貯めた水をラジエータファンに回し、冷風を送るシステム(夏期冷風) (プロトタイプは6月稼働予定)

顧客・取引先の特徴

主に、冬期に暖房し、農産物(果菜類、花き類)を生産している点在する農家。 冬期のみでなく、春から秋にかけて加温ハウスで栽培をしている生産農家。

従業員・組織の特徴

大学、農業生産法人と連携し、プロトタイプの設置運用をおこなってきた。 6名の高齢者集団がコアになり、他に、電氣、システム系のエンジニアの協力を得てきた。 従業員、社員では無い。

強み・アピールポイント

・冬期燃料費が既存ボイラー加温設備に比べ、80%前後削減(CO2も併せて) ・初期投資額はボイラー関連設備導入とそん色ない。新規設備、更新需要も大きい。 ・既存加温施設(冬期に太陽熱を活用可能な施設)が全国で12,000ha存在する。 ・暖房システムは特許受付済み(令和五年) ・冷房システムも特許申請中(令和六年) いずれも、日本初のシステムであり、SDGsにも合致し、何よりもユーザーである農家収益の向上に資することが出来る。

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